はじめてのアメリカ法

Over one hundred years ago his court held that, under proper circumstances, a plaintiff was entitled to recover exemplary or punitive damages.[FN4]

 

evemplary

punitive damage 懲罰的損害賠償

・悪意による行為を行った被告を懲罰することで同様の行為を防ぐもの

FN: Footnote

 

The author states that the right to receive punitive damages for breach of contract is now confined to the single case of damages for breach of a promise to marry.

be confined to 

authority 判決

A.L.R.: American Law Reports

※条文の引用はない。判例を引用している。

※コモンローは帰納法大陸法演繹法

→法の射程距離は短い。(∵法=判例

Restatement:判例を条文の形式に整理したもの

 

まず契約法

映画「ペーパーチェイス

 

consideration 約因 

-A in consideration of B (相手方の)Bという約束を約因(≒対価)としてAを約束する

・契約の成立に必要な要素、なければuneforceable

・将来的な要素が入ったもののみ約因として契約を有効にする→贈与は契約ではない

・契約とは、両者にとって主観的価値があるwin-win gameであるべきである。

・対価の均衡は問わない。自己責任、自由主義個人主義、資本主義による価値の相対性が根底にある。

Mills v. Wyman

 

executor 遺言執行者 遺言で指名

aadministrator 遺産管理人 裁判所が選任

 

bilateral contract 双方的約束による契約

・約束-約束:双方履行の義務がある

例)Aを渡すので対価を払うとの約束

unilateral contract 一方的約束による契約

・履行-約束:履行されるまで双方に義務がない

例)Aを渡したら金を払うとの約束

 

efficient breach 効率的契約違反

契約を破る自由

・損害賠償さえ払えば契約を破ってよい

・懲罰的損害賠償がないことで自由を担保しているのだろう

 

liquidated damages clause 損害賠償額の予定条項

general damages 通常損害←→ special damages 特別損害

 

第2部

fault principle 故意・過失責任主義

negligence 過失不法行為

アメリカ法の基本「事故の損害は被害者が負担するべきだ」

→予見・回避可能な損害のみ救済される。過失責任主義が徹底されている

 

deposition 証言録取書

judgement-proof 財産がないので賠償判決を受けても心配ない人のこと

risk-averse リスク回避的な

vandalism 蛮行

 

不法行為

・損害の填補よりも事前抑止すべき行為かに着目する

・故意と過失を峻別(intentional 故意:nominal damagesあり、punitive damagesの可能性高い、損害の算定に予見可能性不要、過失相殺無し)

 

assumption of risk 危険の引受け

 

故意不法行為

battery 故意による不法な接触 

assault 故意による身体的威迫

false imprisonment 不法な監禁

intentional infliction of emotional distress 故意による精神的加害

 

tresspass 暴力を伴う不法侵害一般

tresspass to land 故意による不法侵入

tresspass to chattels 動産への不法な侵害

conversion 動産侵害

 

過失不法行為

duty of care 注意義務

breach of duty: negligence 注意義務違反

cansation 因果関係

-cause in fact 事実的因果関係

-proxymate cause 法律的因果関係

damage 損害

 

contingent fee 成功報酬

 

第3部

injunction 差止命令

エクイティ 履行強制

コモンロー 損害賠償、陪審審理を受ける権利あり(連邦憲法第7修正)

 

1066年ノルマンコンクエストでウィリアム1世がイングランドを統一したとき、従来の慣習法も守ると約束し、分断されていたイングランド全体に共通の慣習を法とした。コモンロー裁判所ができた。

14世紀頃、コモンロー裁判所で救われなかった者が、国王に直接請願するようになり、15世紀にはエクイティ裁判所として成立した。
コモンローの訴状(writ)は類型化していたが、エクイティの訴状(bill)は物語形式だった。
エクイティの命令を拒否すると、裁判所侮辱(contempt of court)として拘禁or間接強制。

at law コモンローでは
in equity エクイティでは

police powerは州にある

lay judge 裁判員(素人裁判官)
jury system 陪審制度
seditious libel 名誉毀損
grand jury 起訴陪審=大陪審 検察審査会のようなものだが、自ら起訴することもできる。(第5修正が保障)
information 検察官起訴
petty jury 小陪審(刑事:連邦憲法で保障→州にも適用、民事:第7修正が保障→コモンローかつ訴額$20以上に限定、州には不適用)

二重の危険:権力による恣意的な刑罰権の行使から国民を守るため
一事不再理:裁判の絶対性を守るため
the same elements test 「同一の犯罪」のテスト
dual sovereignty doctorine 異なる主権の法理:州が違えば二重処罰可

1980年代以降、厳罰化が進んだ

three strikes law 三度の犯罪は必ず終身刑カリフォルニア州

fiduciary relation 信認関係(弁護士と依頼者の関係)

1776年の独立以来、10年間の分立(confederation)時代が続いた。憲法は強力な連邦政府を作った。

人権規定がない→修正条項で10項目の修正条項Bill of rightsを導入した。

great dissenter 偉大な少数意見者 司法消極主義(福祉的立法を守ろうとした)

 

19世紀末から1929までのLochner時代:経済的福祉立法を違憲(実体的デュープロセス違反)とした
1937 constitutuional revolution of 1937:経済的立法について厳格審査から合理性審査(rational basis test)に変わった

Griswold 避妊具の使用を禁止する州法を実体的デュープロセス違反として違憲とした(marital privacy)

1979 Parham v.J.R
州立精神病院に未成年者を入院させるのが親の意思でよいことが合憲とした。
1990 精神病院で自傷他害の恐れが強い場合薬剤の強制を合憲とした

まとめ
連邦憲法と州法の明確な役割分担がある。
福祉的立法(経済法)は州法にしかできない。連邦裁判所における連邦憲法違憲審査(実体的デュープロセス)は、合理性の基準に落とされる。
連邦法は何でもできる。